要対協

自治体（市町村）は子どもの育ちや養育にかかわる関係機関と協議会を設置しています。
この協議会は法的に位置付けられ，名称を「要保護児童対策地域協議会」（略称「要対協」）と言います。
自治体の養育課題対応部署は，個別の支援業務を進める一方で要対協の事務局として全体の司令塔的な役割を担うことになっています。
要対協は，定期的に会議（実務者会議）を開き，子どもたちの安全や養育者の支援について検討します。
オレンジ事務所がある地域の４つの自治体は２ヵ月ごとに開催しています。
全国的にみると，最近は毎月開催する自治体も珍しくなくなりました。
私の経験では，実務者会議はともすると形式的になりがちで，その役割を十分に果たしていないこともあります。
昨日，ある自治体の実務者会議に出席しました。
たくさんの意見が出され，迅速に対応すべきこともだいぶ整理されました。
昨年からこの自治体の会議に出席していますが，「変わったなあ」と感じました。
自治体の担当部署の運営手法と出席者の意識が実務者会議の機能を左右するように思います。
昨日話題にした「自治体の孤立」を招かないための重要な会議でもあります。