すべての子どもにソーシャルワーク

平成２８年に児童福祉法が改正され，社会的養護の方針を大きく転換，「家庭養護」の原則が示されました。
当法人の業務も里親支援を中心に社会的養護の推進を担っています。
１月の初旬に家庭養護を推進する機関が３日間にわたり長時間のフォーラムを開催しました。
コロナの関係でWEB開催のみとなり，オレンジスタッフの一部も参加しました。
このフォーラムは事後に動画配信され，当法人はその配信を視聴できます。
今日の午後はこの配信を利用して「K’orange」スタッフも一緒にオンラインで研修を行いました。
民間機関の実践者による課題提起や今後への展望のディスカッションでした。
スタッフにより響いたポイントは異なると思いますが，私は「自立とは依存先を増やしていくこと」「すべての子どもにソーシャルワーク」という視点に大きく共感しました。
また，そのために市区町村の「子ども家庭総合支援拠点」の今後や民間と基礎自治体とのつながりが欠かせないという発言もその通りであると思いました。
当法人は，常に今後の活動を模索しています。
そのためには新鮮な情報が欠かせません。
ノンストップの３時間でしたが，全スタッフの受け止めも共有しながらとても貴重な研修でした。