市町村に合った

子ども家庭支援の体制づくりは市町村の仕事です。
2000年以降，国の方針により市町村は新たな体制づくりを進めています。
２０年ほど前に示された基盤となる体制（要対協）は全国の９９%以上の市町村に設置されました。
一方，より機能化を求め今年度末までの設置を求められているしくみ（支援拠点）はまだ半分以上の市町村が未設置です。
そのような状況のなかで，今月８日の児童福祉法改正でさらに包括的な機能を求めたしくみ（子ども家庭センター）を２年後までに整備することとなりました。
これらのことを推進するために市町村に説明・助言するアドバイザー制度があり，今年で４年目を迎えました。
昨日，参加できる２３名のアドバイザーと厚労省の担当者，制度の事務局がオンラインで会議を行いました。
とても意義深い会議でしたが，全国の市町村にはそれぞれに抱えた事情や課題があり，その整備は容易ではありません。
都道府県やアドバイザーには，一律ではなくその市町村に合った説明・助言が求められています。