虐待の疑いがあるとの報道によれば…
半年前,関東地方で3歳の女児が家庭内のできごとにより脳損傷で死亡した。
母親が5月末に再逮捕された。
児童相談所と警察は事前情報を得ていなかった。
この子は保育所に在籍していなかった。
現在の厚労省の子ども家庭支援指針によれば,このような潜在的な問題の把握は市町村に求められています。
住民登録を管理している市町村はそのようなケースを把握する役割を担っているということです。
実際に児相がこのようなケースを把握することは不可能です。
児相は通告や相談がなければ,警察は事件や相談がなければ知ることはできません。
このことは極めて困難な役割が市町村に求められていることを示しています。
その体制が適当であるか検討していかないと現実にそぐわないように思います。
けれども,市町村は現時点でそのような役割を担っていることを再認識する必要があります。
市町村の関係部署が,これまでとは異なる次元で機能していくことを求められています。
また,地域をあげて,このようなケースを把握する仕組みを市町村主導で立ち上げていくときにきているとも感じます。