発信がない

オンラインの活用もあって研修の機会がとても身近になりました。
昨年４月から設置が始まっている自治体の「こども家庭センター」に関する研修もいまやトレンドのひとつになっています。
スタート間もないこともあり，取り上げられるのは自然なことだと思います。
ちょっと気になっていることがあります。
こども家庭センターは，乱暴に表現すれば母子保健部門と児童福祉部門の合体です。
目にする研修は母子保健部門からの発信による内容がほとんどのような気がします。
知り合いの大学教員に伝えたところ「その通り」との返信。
自治体の実践者からは，設置や運営についての苦労や工夫・改善，今後の課題などが母子保健部門の切り口で語られています。
児童福祉部門から同様の発信が少ないことが何を意味するかは冷静に判断すべきことだと思います。
統括支援員の多くが保健師であることが関係しているのかもしれませんが，７割以上の方は児童福祉部門のみの勤務経験だそうです。
肌感覚では，児童福祉部門の核であり象徴である要保護児童対策地域協議会がセンター設置に合わせた理念の再検討やリニューアルを進められていないことの表われと感じられます。
小・中・高校生の課題が増えてきている現実からすると，とても心配になります。