マニュアル通りだったが

オレンジの近くの自治体では，いま要保護児童対策地域協議会（要対協）の実務者会議が開かれており，出席しています。
統計的な数は確認していませんが，一時保護ケースが多くなっているように感じます。
子どもの所属（保育所，幼稚園，小中高等学校）からの通告がきっかけになるものが多くあります。
所属機関は児童虐待の疑いを認知した際，自治体や児童相談所への通告が義務づけられています。
またそのようなマニュアルも整っています。
数年前から，マニュアルに従って対応すればそれでよいか，ということを感じています。
お子さんが一時保護された養育者と話す中で，その思いを強くしました。
聞くとマニュアル通りの対応がなされていました。
けれどもその養育者は，一時保護されたことそのものではなく，その際の所属や自治体からの連絡に大きな不信を抱いていました。
保護解除後は，自治体や所属をはじめ地域資源がサポートしていくことになります。
その移行に大きな障害が生まれていました。
一時保護は，その家庭にとってとても大きなできごとです。
子どもを守る一方，保護による親子の傷つきは最小限にしなければなりません。
所属と自治体は，通告から一時保護に至る取り扱いが適切だったか振り返りをする必要があります。