実務者会議①

全国のほぼすべての市町村では「要保護児童対策地域協議会」（要対協）を設置しています。
児童虐待をはじめとする子どもの養育問題に関係機関の力をあわせて対応していくためのしくみです。
構成機関は一様ではありませんが，児童相談所，警察，教育，市役所の関係課，障害児に対応する事業者や生活支援機関，児童家庭支援センターなどがあげられます。
年間を通じて，これら構成機関が集まる「実務者会議」を開催します。
頻度はさまざまで毎月や隔月といった自治体が多いようです。
この会議の目的は，関係機関が情報共有したり，子どもや養育者へのかかわり方を検討・協議したりすることが中心で，要対協の核になる会議のひとつです。
この実務者会議のあり方に課題を感じている声が少なくありません。
「漫然」「形式的」「市からの説明に終始」など。
私もそのように感じている一人です。
要対協のあり方は，子どもの安全や養育者のサポートに向けとても重要で，実務者会議の機能化はその第１歩といえます。